体外受精と助成金について～子宝に恵まれる知恵とコツ（体外受精編VOL.21）

こんにちは。すすらん鍼灸院の大島です。

高度生殖医療（体外受精、顕微授精）を行う段階になると、
助成金を申請できるようになります。

助成金には、国(厚生労働省）で行っている制度、地方自治体（市町村）
で行っている制度など、いくつかの種類があります。

国や市町村は少子化の流れを止めて人口を増やし、
国や町を発展させる目的から、不妊治療に
助成金を取り入れた経緯があります。

高度生殖医療における助成金でよく知られているのが
厚生労働省による特定治療支援事業になります。

ただ、助成金は申請すれば必ずもらえるものではなく、
いろいろな制限があります。

国(厚生労働省）で行っている特定治療支援事業の
申請条件を以下に列挙してみます。

◆所得制限
夫婦合わせて年収730万円以内

◆治療の対象
体外受精、顕微授精

◆支給される金額
・1年につき1回15万円、年に最大2回まで
・通算5年支給可能

◆指定医療機関
・各自治体のホームページなどに記載

このように、助成金には所得・回数制限などが
設置されております。

また、上記の申請条件は、平成25年10月1日時点での厚労省の
条件です。

年度・自治体ごとに金額、申請期限、申請方法、申請用紙などが微妙に
異なりますので、上記はあくまで目安となります。

体外受精に関する助成金の詳細については、厚生労働省
ホームページに掲載されております。

特定治療支援事業は、全ての47都道府県で申請することが出来ます。

又、市町村独自で助成金を行っているところもあり、国と市町村の
両方から助成金が頂けるケースがあります。

ただ、市町村独自で助成金制度を導入しているケースの多くは、
市町村の財政状態が良い地域に限られていて、ほとんどの
市町村では体外受精への助成を行っていないのが現実です。

助成金は、病院から直接勧られるものではなく、
基本的に、自分で申請することになります。

中にはこちらから質問しなくても、助成金について説明してくれる
先生もおりますが、基本的には、病院からの助成金についての説明は
ないと考えた方がよいでしょう。

又、先ほど説明したように、書類、申請期限、申請方法は
都道府県によって異なります。

申請期限が切れてしまい、せっかくの助成金が
頂けなくなることもあります。

助成金を検討されている場合は、体外受精の治療を受ける前に、
早めに調べておくことをお勧めしています。

(続く）